2006-11-08 第165回国会 参議院 少子高齢社会に関する調査会 第2号
今日のお話からちょっとそれるかもしれませんけれども、私、学校の教員を前していたんですが、八〇年代の女子差別撤廃条約批准前後の国際的な女性運動の高まりの中で、それまで日本社会もそれから国際的にも、いわゆる男、男性が社会的な仕事をし、賃金を得て、女性は家庭で子育てなり家庭生活の中心的な担い手としてやるという性別役割分業というのが一般的、当たり前だったんですけれども、そうではなくて、女性も男性も、仕事も家庭生活
今日のお話からちょっとそれるかもしれませんけれども、私、学校の教員を前していたんですが、八〇年代の女子差別撤廃条約批准前後の国際的な女性運動の高まりの中で、それまで日本社会もそれから国際的にも、いわゆる男、男性が社会的な仕事をし、賃金を得て、女性は家庭で子育てなり家庭生活の中心的な担い手としてやるという性別役割分業というのが一般的、当たり前だったんですけれども、そうではなくて、女性も男性も、仕事も家庭生活
かつて、国連の女子差別撤廃条約批准のときに、皇位継承者が男子に限られている皇室典範が問題になりましたが、そのときの政府答弁は、天皇は国民でないから憲法上の国民の基本的人権は認められなくてもよいと。これはあしき法律家の論理、詭弁であります。 今回、愛子内親王誕生の際、国会は皇孫殿下誕生のお祝いを決議したわけでございます。
そして、十数年前の女子差別撤廃条約批准にかかわる前回の雇用機会均等法が作成される過程におきましても、あのときの女子保護の規定、残業が週六時間で四週でしたか、そういう規定であっても、あの時点でやっと諸外国の男性並みぐらいであるということは、その当時から私だけでなく女性問題の専門家はかなり言っていたと思うんですけれども、当時はまだ本当に空論にすぎなかったわけですね。
同条約の批准については、国連の女子差別撤廃条約や男女雇用機会均等法の国会審議以来の懸案でありまして、我が党としては、一九八五年の女子差別撤廃条約批准審議の際に外務省に早期に批准の検討を約束させて以来、同条約の批准実現に粘り強く取り組んできたところでございます。
この条約は、いわゆる家族的責任を有する労働者条約として、一九八五年の国連の女子差別撤廃条約批准以来、懸案になっていた課題だというふうに思っています。 この批准問題については、私も昨年、雇用保険法の改正の問題での代表質問でこのことにも触れさせていただきまして、当時の総理や外務大臣の方から、前向きに検討したい、国会に提出したいという答弁をいただいたところでございます。
このいわゆる家族的責任を有する労働者条約の批准は、一九八五年の国連女子差別撤廃条約批准審議以来の懸案であることは、総理も御存じのことと思います。
女子差別撤廃条約批准に際しては総理大臣を本部長とする婦人問題企画推進本部が設置されました。国際障害者年に当たっても同様に、障害者対策推進本部がやはり総理を本部長に設置されました。子どもの権利条約の批准についても当然、子どもの権利条約実施本部を設置すべきではありませんか。
女子差別撤廃条約批准から既に四年たちました。女性差別をなくすＩＬＯ百五十六号条約を批准するための障害は何なのですか。また、それを取り除くために、婦人問題企画推進本部長としてのあなたはどのように対処されるおつもりですか、はっきりお答えください。 また、所信表明で青年に大きな期待をかけられました。世界の百以上の国では既に十八歳で選挙権を得ています。
（拍手） 関連いたしまして、政府は四年前、女子差別撤廃条約批准の審議の際、その補完的条約であるＩＬＯ百五十六号条約の批准について私に約束されました。政府は一体いつこの条約を批准するお考えなのか、婦人問題企画推進本部の本部長でもある海部総理から、具体的な時期を挙げてお答えいただきたいと存じます。 続いて、農業、食糧問題についてお尋ねをいたします。
あの女子差別撤廃条約批准のときに私どもが出しましたのが、法務省で今度法例の改正をやっていただきました。それはひとつ上がったと、こういうふうに思っているんですけれども、今問題になっております選択制による夫婦別姓を認める法改正、これは大変要望が強いものだと私どもは思っているんですけれども、これは新国内行動計画の中で、あれは新国内行動計画は決して評判が悪くないと思っています。
戦後、大臣に任命された女性は三名いらっしゃいますが、皮肉なことに、女子差別撤廃条約批准以降は一人もいないという状況であり、極めて遺憾であります。
あるいは女子差別撤廃条約批准という世界の大きな風潮もこれありで、変わってくるようにしていかなければいけない。それだけではなくて、次第に家庭というものが核家族になって、子供たちに家庭なり生活なりを毎日の家庭生活の中で受け継がしていくという機能が家庭に薄れてきているという点もあるだろうし、あるいは今度逆に家庭生活というものが昔と比べて非常にいろんな要素が入ってくることになりましたね。
○国務大臣（松永光君） 先生よく御承知のとおり、家庭科の取り扱いが女子差別撤廃条約批准の妨げにならないように改革をしなきゃならぬわけでありまして、そういうことから去年の十二月に家庭科教育に関する検討会議の報告をいただいたわけであります。
○政府委員（松本康子君） いわゆる婦人白書、婦人の現状と施策というのがこれまで国内行動計画に関する報告書ということで国内行動計画に関連する施策の実施状況とか婦人の状況を明らかにしてきたものでございまして、国内行動計画の後期重点目標におきまして女子差別撤廃条約批准のための条件整備を国内行動計画、国連婦人の十年後半期の重点課題としたものでございますから、最近ではその批准のための条件整備状況をその中に含めてきたところでございますが
例えば今女子差別撤廃条約批准準備室ですかがありますが、これはこれからどうなっていくのですか。
女子差別撤廃条約に関する件（案） 政府は、男女平等の一層の促進を図るため、女子差別撤廃条約批准後も、左の事項につき、誠実に努力すべきである。 一 あらゆる分野における男女平等を確保するため、引きつづき一層の改善を図ること。 一 男女の定型化された役割に基づく偏見及び慣習その他あらゆる慣行等の撤廃のため、啓発、教育等により積極的に対応していくこと。
○田中（美）委員 ほとんど中身も御存じなく、追及されれば厚生省に相談します、追及されれば労働省に相談します、こういう姿勢では、全国の婦人がこれだけ望んだ女子差別撤廃条約批准ということが本当に絵にかいたもちになるのではないかという心配を、私は今の外務省の姿勢、大臣の姿勢から感じます。
そこでまず御質問をしたいと思いますのは、男女雇用平等法の精神が今後私は生かされていかなければならない、こういう観点からただしてみたいのでございますが、先般国会でも、雇用面での男女差別解消を目指す男女雇用機会均等法案が、国連の女子差別撤廃条約批准のための国内法の整備として本国会でも可決成立し、政府も条約批准となっていく過程が来ているわけでございます。
この日本の女性の低賃金、こういったものがもう世界じゅうに知れわたっているときに、この政府御提案の法案がこのまま通ったときに、私は女子差別撤廃条約批准のための法的な整備ができましたと胸を張って世界に言われるかと非常に疑問に思うんでございますが、この点は大臣いかがでございましょうか。
文部省初等中等 教育局長 高石 邦男君 文部省教育助成 局長 阿部 充夫君 文部省高等教育 局長 宮地 貫一君 文部省体育局長 古村 澄一君 文化庁次長 加戸 守行君 委員外の出席者 外務省国際連合 局女子差別撤廃 条約批准